求人情報に試用期間ありと表記されているのですが、応募しても大丈夫？

試用期間があることで採用条件が緩くなる

試用期間の目的はあくまで、人材の善し悪しを判断する期間であるということを忘れてはいけません。

試用期間の働きがよければ本採用になりますし、そうでなければ採用を見送るということが行われる可能性があります。

しかし、日本では、本採用後の解雇が厳しく規制されているために、試用期間なしの通常の採用選考では非常に厳しい審査が行われています。

履歴書や数回の面接などだけで判断しなければならないために、応募者に少しでも問題な部分があると採用は控えようと考えます。

しかし、試用期間があれば、その間に人材の善し悪しを判断することができるので、企業は積極的に採用を行います。

応募者側としても面接では伝わりにくい部分を試用期間中にアピールすることができます。

試用期間に不安を覚える気持ちもわかりますが、試用期間があることで、逆に採用の門は広くなっていると考える方がよいでしょう。

試用期間でも客観的に合理的な理由がないと解雇できない

法律上、試用期間中は本採用後に比べると解雇はしやすくなっています。

しかし、簡単に解雇できるということでは決してなく、「客観的に合理的な理由」がないと解雇は無効になります。

客観的に合理的な理由には、無断欠勤を繰り返したり、上司の命令に従わなかったり、職務能力が低くて向上も見られないというようなケースです。

これらの条件を満たしてしまうと解雇される可能性はありますが、この場合は仕事に適正がなかったと考えるべきではないでしょうか。

もし、不当な理由で解雇されそうになっても、労働基準監督署で相談すれば解雇が適正か、不適正か教えてもらえます。

こういった解雇を恐れて、試用期間のある求人を逃してしまうのは非常にもったいないことのように感じます。

よい企業でも試用期間を設けている企業はたくさんあるので、はじめから避けることはしないほうがよいでしょう。

まとめ

上記したように、試用期間があることで、採用の門戸が広く開かれているという面もあります。

面接だけでは、なかなか採用されないという人には、逆に狙い目の求人といえるのではないでしょうか。