転職先は、労働組合がある企業の方が良い？

やはり労働組合はあった方が良い

日本では不景気が長く続いたために、労働組合があまり経営者に対して強く労働条件の改善を要求することができないという状態が続きました。

そういったことから、労働組合があってもあまり意味がないという人もいますが、やはり労働組合はあった方が労働者にとってよいでしょう。

労働組合には、団結権、団体交渉権、団体行動権という権利が法律で認められており、経営者と対等の立場で話あうことができます。

個人でも、不法な対応をされた場合、労働基準監督署などに訴えることができますが、外部の機関ですので限界があります。

そういったことから不法なことをされても泣き寝入りする場合も多いのですが、労働組合があれば企業内の組合に相談できるので問題解決に早く取りかかれる場合が多くなります。

また、不景気が続いて労働条件の改善を要求しにくい時代が続いたとはいえ、労働組合があることによって一定の水準の労働条件が保たれていた部分もあるといえます。

そういったことから、労働組合のある企業に勤めることには一定の価値があるといえるでしょう。

労働組合は減っている

労働組合がある企業に勤めることは今でも価値があると述べたのですが、労働組合の加入者は減少傾向にあります。

労働組合組織率という、労働組合加入者数を雇用者数でわった割合では、2014年時点で17.5％程しかありません。

この組織率を割り出す際に使われる雇用者には、労働組合に加入できない非正規雇用者の数も含まれているので、正社員だけに限るともう少し組織率は高くなりますが、それでも減少傾向にあるのは間違いありません。

また、大企業と中小企業でも労働組合への加入者が大きく違います。

大企業では、労働組合がまだたくさん残っており、今でも半数近くの従業員が加入しているのですが、中小企業になると非常に少ない人数しか加入していない状況にあります。

そういったことから、大企業に勤める人の方が労働条件が良くなり、中小企業の労働条件が改善されにくいという傾向があります。

労働組合が転職先にない場合は、ユニオンに加入しよう

2000年代に非正規雇用者が増加して、不景気の中で不当に解雇される人が増えた際に、勤めている企業外で1人でも入れる労働組合がたくさん誕生しました。

加入費用と毎月の組合費を払っていれば、働いている企業に労働組合がなくても、団体交渉権などの権利が与えられて、不法なことをされた場合にも相談にのって対応してもらえます。

ユニオンには、非正規雇用者だけでなく、労働組合のない企業に勤めている正社員、企業に労働組合があっても頼りにならないなどで加入している人もいます。

新たに企業内に労働組合を作る際にも、ユニオンに相談することで効率的に作れるので、そういった際にも利用できます。

費用はかかりますが、不安定な働き方をしている人は加入を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

結論しては、やはり労働組合の価値は今でもあるということになります。

労働組合のありなしだけで企業を選ぶのはよくないと思いますが、求人を探す際には労働組合が、あるのか、ないのかは調べておくとよいでしょう。