ボーナスの割合が多いと残業代が少なくなるって本当?

最終更新日:2018年1月12日

ボーナスの割合が多いと残業代が少なくなるって本当?のアイキャッチ画像1日の労働時間が法定労働時間の8時間を超えると残業になり、企業は残業代を支払わなければなりません。

残業代は給料を元に計算するのですが、給料の内ボーナスの割合が多い場合残業代が少なくなります。

なぜなのでしょうか?

ボーナスは残業代計算の際に除外される

残業代は、月給を時給に換算して、それに1.25を掛けた金額を支払うことになります。

月給から算出した時給が1,500円だとしたら

1500×1.25=1875

となり、1,875円を残業時間分には支払われることになるのです。

月給から時給を算出する際には、月給を1ヶ月の所定労働時間で割るのですが、ここにポイントがあります。

  • 月給(基本給+手当)÷1ヶ月の所定労働時間数

計算式を見てもらえれば分かるのですが、月給にはボーナスは含まないことになっているのです。

また、手当についても特定の手当は含まないとされています。

つまり、ボーナスと特定の手当の割合が月収の内多くを占めている場合、残業代は少なくなってしまうのです。

含まれない手当には、

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金

などがあります。

ボーナスや特定の手当を多くして、残業代を少なくしている企業もある

残業代は通常の時給よりも高くなるので従業員としてはありがたいのですが、企業にとっては負担が増えることになります。

そういった事から、基本給を減らして、賞与や手当を多くしている企業も少なからず存在します。

基本給が少ないと企業には他にも色々とメリットがあって、休日労働や深夜労働の割増賃金、解雇予告手当や休業手当、労災補償なども安くなるのです。

そして、退職金なども基本給をベースに計算すると就業規則で決めている場合は、将来支払う退職金も少なくなります。

こういった金額を合計すると相当なコスト削減になるので、企業としては基本給を少なくしたいと考えてしまうのです。

当然ながら、こういった企業に勤めるともらえる給与総額は少なくなってしまうので、避けるのが無難でしょう。

求人情報で給与額を見る際には、基本給と手当は分けて考えるようにしましょう。

また、賞与を加算することで年収を多く見せている求人もあるので注意が必要です。

給与の内訳をしっかりチェックしておくようにしましょう。

まとめ

以前は、求人情報サイトに掲載される給与額は曖昧に表示されることが多かったのですが、問題が指摘されることが多くなり内訳をきっちり表記するサイトが増えてきています。

しかし、それでもなお曖昧に表示している企業もあるので、面接や内定後にしっかり確認しておきたいです。

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