兼業、副業ができる企業に転職することは可能か？

日本の企業では、兼業や副業を規制していることが多い

兼業や副業に関して、2013年12月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが調査した結果があるので、見て下さい。

やはり日本で兼業や副業を認めている企業は非常に少ないということが分かります。

しかし、社員の人に兼業や副業をしたいかを尋ねた調査結果を見てみると・・・。

約5割の人が兼業や副業をしたいと考えているようです。

社員側からすれば、月収が増えたり、自らの趣味や特技を仕事にできるということで副業をしたいという人は非常に多いようです。

しかし、企業側から見ると、副業の方にばかり力を入れてしまって、本業に身が入らないと考えたり、仕事内容によっては企業に損害を与えることも心配されるので規制をするようです。

しかし、徐々にではあるのですが、副業や兼業への企業の考え方も変化してきています。

副業や兼業での経験が本業に活きてくる

調査結果にもあるようにまだまだ副業、兼業を規制する企業は多いのですが、中にはその規制を撤廃する企業も出てきています。

副業は本業に悪影響を与える可能性が心配されて規制されるケースが多いのですが、逆に好影響を与えることもあり、そちらを重視する企業が増えてきているからです。

副業や兼業は小さい規模であっても事業を行うのですから、幅広い知識が必要になるので自ら勉強することになり、その知識や経験が本業にも活きてくる可能性があります。

また、新たな人脈を発掘する機会にもなり、本業でもその人脈を活用することができる場合があります。

これらの知識経験、人脈を本業でも活用してもらおうと副業の規制を撤廃する企業が増えています。

しかし、上記したように副業にのめり込むあまり本業がおろそかになるケースもあるため、企業にとっては諸刃の剣でもあります。

そういったことを避けるために、副業を認める企業は賃金制度も変更し成果主義を導入して、成果に応じて給料が決まるようにすることもあるようです。

兼業や副業の可能な転職先を探すにはどうすればよいのか？

徐々に副業を認める企業が増えているとはいえ、まだまだ少ないのが実態です。

そのような、兼業や副業可能な企業を見つけるにはどうすればよいのでしょうか？

副業などを規制するためには就業規則に記載していないといけないので、就業規則を見せてもらうのが最も簡単な方法ですが、採用選考の段階で見せてもらうのは難しいです。

また、面接などで「副業可能ですか」と聞くようでは、採用担当者の印象を悪くしてしまう可能性があります。

つまり、内定を貰って入社するための契約がなりたってはじめて、副業ができるのかできないのかが分かるという状況にあります。

こういった状況下で副業ができるのか入社前に知るためには、働いている社員から情報を得るという方法があります。

もし、人脈が無くて聞くことができないということであれば、人材紹介会社などを利用して人材紹介会社経由で確認してもらうという方法もあるでしょう。

また、一度、派遣社員や契約社員として働いてから正社員になるという方法もあります。

紹介予定派遣という方法を使えば、約3ヶ月（最長6ヶ月）派遣社員として働いて正社員になるかどうかを選ぶことができるので、派遣社員として働きながら就業規則がどのようになっているのか確認することが可能です。

どちらも手間がかかる方法ではあるのですが、現状ではこの様な方法を使わないと副業や兼業が可能かどうか確認するのは難しいです。

豆知識：株式投資などの副業であれば、デイトレーダーのように毎日取引をするということでなければ副業にはならないとされることが多いです。

まとめ

兼業や副業ができる企業を探すのは、今の段階では手間がかかるようです。

しかし、兼業や副業から起業に至るケースも多く、今日本では起業家が求められているのですから、こういった情報はもっと開示されていくべきことなのだと思います。

国が率先して兼業や副業について方向性を示していくことが今求められているのかもしれません。