通知された労働条件と実状が違ったらどうすればよい？

まずは通知された労働条件を再チェック！

労働基準法では、企業が労働者を雇う場合、事前に労働条件を通知する書面を交付しなければならないとされています。

書面には全ての労働条件が明示されているわけではなく、口頭の説明だけでもよい項目があるので注意が必要です。

この労働条件通知書をまずはチェックして、書面の労働条件と実際の労働条件に明らかな違いがあることを確認してみて下さい。

もし、労働条件通知書をなくしてしまったり、もらっていないという場合には、人事課や総務課に行って発行してもらえるようにお願いしてみるとよいでしょう。

労働条件が通知された内容と明らかに違ったら、是正するように交渉する

労働条件通知書を確認して、明らかに実状と違うことがあった場合、まずは通知された労働条件を守るように交渉してみましょう。

企業側も個別の労働契約を必ずしも把握しているわけではないので、明確に指摘されることで労働条件を改善してくれる場合があります。

しかし、交渉によって改善してくれる企業ばかりではありません。

そういった場合でしたら、1人では解決するのはほぼ不可能に近いので、労働組合を通して交渉したり、労働基準監督署などの機関を利用して交渉する方がよいでしょう。

改善されないなら即時解除権を行使しよう

改善するように交渉してもまったく改善の兆しがないということでしたら、即時解除権を行使しましょう。

即時解除権というのは、労働条件が通知内容と事実とで違う場合に、即時労働契約を解除できるという権利です。

労働者が企業を辞める場合、様々な手順を踏まないといけないのですが、明らかな労働条件の違いがある場合、それらの手順を踏まなくてもすぐに辞めることができます。

もし、就職する際に引っ越しなどをしていた場合は、解除権を行使して辞めるとなってから14日以内に元の住居へ戻る場合、会社が引っ越しの費用を負担しなければならないとされています。

求人情報と労働条件が違う場合で、説明があった場合は、問題ない

上記してきたことは、明示された労働条件と実際の労働条件が違った場合に関してです。

しかし、求人情報と、面接などを経てから明示された労働条件に違いがあるという場合もあります。

この場合、明示された労働条件と求人情報とでは違いがあるという説明があった場合は、問題ないことになります。

労働契約を結ぶ際に、労働条件が明示されるのですが、その明示された労働条件に納得の上で労働契約が結ばれたと考えられるからです。

例えば、給与額が求人情報よりも実際の方が少ないという場合であっても、説明があれば両者が納得していると判断されて問題ないことになります。

その後、働き出してからの実際の労働条件が、明示された労働条件と違ったという場合でしたら、上記してきたように問題になります。

まとめ

交渉したり、即時解除権を行使する際には、1人では不安になることが多いはずです。

そういった場合には、早めに労働基準監督署など外部機関で相談をしてみることをおすすめします。