転職するのなら、地域限定社員になることも考えてみよう

地域限定社員を採用する企業が増加中

少し前であれば、転勤を受け入れるのは社員として当然という考えが主流でしたが、転勤や出向などを嫌う人が増えてきたため、転勤がよく命じられる企業や職種の人気が下がってきました。

そういったことから、新たに「地域限定社員」という働く場所を比較的狭い範囲に限定した雇用形態で社員の採用を行う企業が増えてきています。

主に、販売職や営業職の多い企業で、地域限定社員の制度を導入する企業が増えています。

地域限定社員であれば、転勤があっても、住む場所の変更までは必要ないので、通常の転勤に比べれば社員の負担はかなり軽くなります。

また、企業側も住居変更による手当や賃貸費用の負担が減ったり、社員の士気を下げずに済むというメリットがあったので、大手企業から中小企業まで様々な企業に広がってきています。

ただし、転勤のある正社員に比べると、地域限定社員の給料は少し低く抑えられていることが多く、昇進も一定の役職で止まるというケースもあります。

地域限定社員に応募する際には、求人情報をよく読み、採用面接時などにも詳しく話を聞いて、どういった制約があるのか確認することを忘れないようにしたいです。

まとめ

転勤や出向を嫌う人が増えてきていることから、転勤がないということを大々的にアピールする求人も増えてきました。

地域限定社員の場合、給料が少なくなるなど制約が発生する可能性がありますが、元々転勤がない企業に勤めていれば、そういったこともありません。

ですので、まずは転勤がない企業を探してみて、それではよい求人が見つからないという場合に、地域限定社員になることを検討してみるとよいでしょう。