退職証明書を貰っておけば、転職活動に活用できる

退職証明書が前職の地位や賃金の証明をしてくれる

転職活動を行っていると、履歴書に書いた内容や面接で話した内容が事実であるということを証明するものが何もない、ということに気づく人もいるのではないでしょうか。

実際に、企業は、採用選考で応募者の提出する履歴書や、面接で答えてもらった内容を鵜呑みにしていることも多いです。

こういった状態にあるので、多くの人が事実だけを伝えて転職活動を行っているのですが、応募者によっては、虚偽の内容を企業に伝えて、採用が決まってしまうこともあります。

しかし、企業の中には、応募者から伝えてもらった経歴などについて、証明を求めてくる企業もあります。

そういった際に、求められる証明書が、「退職証明書」です。

退職証明書には、前職での地位や賃金額などについて記載されているので、履歴書や面接で伝えた内容を保証することに利用できます。

退職証明書とは？

退職証明書は、退職や解雇時に問題が起こることを防止するためや、転職などの際の退職証明として利用できるように、労働基準法で企業に交付が義務付けられています。

企業は、退職者から退職証明書の請求があった際に、すみやかに発行する必要があるので、転職活動で必要とされた場合に請求してもすぐに発行されるはずですが、退職前に前もって請求しておくのもよいでしょう。

退職証明書には、以下のような内容が記載されます。

• 使用期間
• 業務の種類
• その事業における地位
• 賃金
• 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあってはその理由を含む）

記載内容に関しては、上記したものが全て記載されるわけではなく、退職者が求める内容だけを記載しなければならないと決められています。

例えば、解雇された場合で、解雇理由について詳しく書かれていると転職活動で不利になる可能性があるのでしたら、理由は書かずに解雇があったという事実だけを記載してもらうことも可能です。

その他の、必要がない項目についても、記載しないで退職証明書を作成してもらうことができるので、どこまで記載してもらうか自分で判断する必要があります。

求人に応募した企業が退職証明書を求めてくる場合は、上記の項目すべてが記載されていると考えている可能性もあるので、すべて記載されていても問題ないのであれば、前の職場に「退職証明書を発行してください。」とだけ伝えて請求しておけばよいでしょう。

ただし、請求期間は退職時から２年となっていますので、２年をすぎてから転職活動をするような場合は、発行されない可能性があるので注意しておきましょう。

退職証明書を履歴書と一緒に提出する

ここまで紹介してきたように、転職活動では、退職証明書が履歴書の内容や面接での回答を証明するために利用できます。

ですので、履歴書などを提出する際に、一緒に退職証明書を提出するのも良い方法です。

退職証明書も履歴を表す書類ですので、履歴書と一緒に渡しても違和感はありません。

退職証明書を渡す際には、

「前の職場から、前職での業務内容や賃金、就業期間などについて記載した、退職証明書を発行してもらったのですが、履歴書と一緒に提出してもよいでしょうか。」

と言って、受け取りの確認をしておくとよいでしょう。

退職証明書は特に必要ないといわれれば、そのまま返してもらえばよいですし、そのまま受け取ってもらえたなら、履歴書の記述内容に虚偽内容が無いという証明として利用してもらえます。

ちょっとしたことなのですが、採用担当者は、しっかり保証された人を選んでしまう傾向もあるので、採用で少し有利になる可能性があります。