高卒者が賢く転職活動をする方法

高卒者が賢く転職活動をする方法のアイキャッチ画像様々な統計データを参考に高卒の人が賢く転職活動をする方法について解説していきます。

役立つ情報があると思いますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

1. 企業規模別の転職活動戦略

企業は、大企業、中規模企業、小規模企業に分けられます。

中小企業という言葉はよく聞く人も多いかも知れませんが、実際は中規模企業と小規模企業では大きな差があります。

小規模企業は、中小企業庁の定義によると、最大でも従業員が20人未満の企業の事です。

一般的な中小企業のイメージは、小規模企業の定義と重なることになります。

一方で、中規模企業になると業種によって定義が大きく違いますが、最大で従業員300人以下の企業も含まれることになります。

これ位の従業員がいる企業の場合、一般的には大企業と感じる人もいるでしょう。

大企業になると、従業員数は300人よりも多く、皆さんも知っているような有名企業になると何万人もの従業員が従事していることになります。

では、こういった大企業、中規模企業、小規模企業の企業数はそれぞれどれ位の数になるのか、見てみましょう。

企業規模別の企業数の割合は、大企業が0.3%。中規模企業が13.2%。小規模企業が86.5%。

見てもらうと分かるのですが、圧倒的に小規模企業が多く、その7分の1程度の数が中規模企業、そして大企業になると全体の0.3%とほとんど存在しないことが分かります。

TVCMなどで何度も見ている有名企業も、全体の企業数から見てしまうとごく一部に過ぎないのです。

この結果だけを見てしまうと、やはり大企業に勤めるのは難しいのだなぁと感じて、転職活動で狙うのは中小企業にしようと考えると思います。

しかし、以下に示す企業規模別の従業員数もチェックしてみて下さい。

企業規模別の従業員数の割合は、大企業が30.7%。中規模企業が43.5%。小規模企業が25.8%。

企業数ではあれだけ少なかった大企業数とは違って、従業員数になると、大企業に勤める人は全体の3割にも及びます。

一方あれだけ企業数が多かった、小規模企業の従業員数は、全体の25.8%と大企業にも及ばないない事が分かります。

これは、大企業1社における従業員数が非常に多いことを示しています。

1社毎の平均従業員数を導き出すと、

  • 大企業:1192人
  • 中規模企業:40人
  • 小規模企業:4人

と大企業が圧倒的に多い従業員数を保持しています。

2. 大企業もやっぱり狙ってみるべき

ここまでの結果を見てみると、大企業は採用選考が難しいという状況はあるにせよ、転職活動において狙ってみるべき企業であるといえるでしょう。

これだけの人数を抱えているので、当然退職していく人も多く、新たに採用しなければならない人数も相当数になるからです。

しかし、もっとも狙うべきはやはり中規模企業というのは忘れてはいけないでしょう。

大企業ばかりを受験して、どれだけ採用選考に参加しても採用されないというケースはよくあることです。

ですので、中規模企業を中心に狙いながら、大企業にもチャレンジするというスタンスがベストといえるでしょう。

中規模企業になると、企業としてのシステムも整い、売り上げを継続的に上げることができる環境も整っていることが多いので、入社後も安心して働けるはずです。

一方で、小規模企業はそれ程力をいれて狙う必要はないといえます。

人脈などがあって頼まれたということであれば、働いてみるのもよいです。

しかし、一般的に小規模企業は企業としてのシステムもまだまだ未熟なことが多く、それ程成長を意識していない企業も多いです。

また、経営者の考え方や姿勢、性格といったものに大きく影響される部分が多いので、将来的にどうなるか予測がつかない場合も多いのです。

採用人数も非常に少ないので、小規模企業にこだわる理由が特にないのであれば、意識して狙う必要はないといえるでしょう。

3. どの職業が狙い目?

ここまで規模別の従業員数についてみてきましたが、次に職業別の従業員数についても見ていきましょう。

職業別の従業員数は、事務職が1214万人。専門職・技術職が1010万人。製造・加工・検査職が902万人。販売・営業職が875万人。サービス職が758万人。農林・漁業職従事者が237万人。輸送・機械運転職が222万人。管理職が153万人。

驚かれた人も多いかもしれないですが、日本で最も従業者数が多い、職業は事務職となっています。

事務職の中でも最も多いのが一般事務となっていて、会計など専門的な知識を要する職ではなく、簡単なパソコン処理や書類作成、来客対応などに従事している人が多いことが分かります。

事務職は直接売り上げに貢献する職業ではないので、日本の非効率的な働き方が現れているといえますが、現状はこのようになっています。

しかし、事務職がこれだけ多いにも関わらず、事務職に正社員として就くのは非常に難しいです。

一般事務が最も事務の中で多いのですが、簡単な仕事が多く、多くの企業では派遣社員など非正規雇用者に任されています。

また、会計などの事務職においては、経験が非常に重視される事や、一度採用すると長く勤める人が多いことから、採用倍率が高くなっています

事務職は最も多い従業者数であるとはいえ、転職活動で狙う際にはきっちり経験を積んだ人であることが条件になると考えておきたいです。

3-1. やっぱり専門職は採用されやすい

皆さんは一度企業に勤めていたので分かると思いますが、何らかの専門技術や専門的な知識がある人は企業において活躍しているということを実感しているのではないでしょうか。

従業員数の統計結果を見ると、専門職・技術職が2番目に多くなっており、企業も必要としていることが分かります。

当然ながら採用数も多くなり、応募条件が比較的高く求人倍率は低くなっているので職業の中では狙い目なのです。

もし、今現在専門的な知識や技術を持っているということであれば、転職活動も比較的簡単にできて、年収も大幅に上がることになる人もいるはずです。

今現在専門職に就いていなくても、将来ある程度安定的に仕事がしたいということであれば、転職活動で専門職について、自らの知識や技術を高める努力をするのもよいかも知れません。

3-2. 今でも多い、製造業従事者

中国企業が安い値段で製造を行うようになってから、日本の製造業は下火になってきていました。

しかし、今現在も製造業に従事している人は日本で最も多く、製造、加工、検査といった職についている人の人数も多いことが図からも分かります。

こういった職種では、団塊の世代と呼ばれる人たちが多く働いており、今現在退職をしていく人が増えています。

その後を引き継ぐ人がいないと問題になったこともあります。

今後新興国での製造が増えていく可能性はありますが、日本の製造業を維持したいと考えている企業はまだまだ多いのでこれからも日本の産業として残っていくはずです。

今現在も製造に関わる職種では、一定の求人数が出ており、それ程求人倍率が高くないので狙ってみるとよいでしょう。

製造に関わる人材は長期的に働くことが求められているので、同じ企業で長期的に働くことを希望している人には向いているといえるでしょう。

3-3. 安定的に採用される販売職・営業職

仕事をする上でこの職業さえあれば売り上げを上げることができるといえるのが、販売職や営業職です。

そういったことから、販売職や営業職は企業には不可欠の存在であり、景気に影響されることなく求人が多く出ています

求人倍率も比較的低い傾向にあり、特別な技術が必要とされていないことから、技術や資格がない人や、社会人経験が浅い人なども狙ってみるとよいでしょう。

しかし、こういった職種は、入ることは比較的簡単でも、入社してからは他の職種以上に競争が求められることが多いという覚悟も必要です。

ノルマのある企業では、定期のノルマを達成するように行動しなければならないので、ストレスがたまることも多いかもしれません。

もしこういった職が向かないと思うのであれば、上記したような技術や資格を身につけて専門職につくことが向いているのかもしれません。

3-4. 管理職従事者は少ない

管理職の従事者数に目を向けてみると、やはり少ないことが分かります。

当サイト訪問者にも、もしかしたら管理職を目指して転職活動をしている人もいるかも知れませんが、従業者数に比例して、求人倍率も高くなっており、転職は難しくなる可能性があります。

管理者としてしっかり実績を残しているということであれば、他の職業と同じく転職もそれ程難しくはないでしょう。

しかし、そうではなく30代だからということで管理職を目指しているのであれば、いったん管理職ではない仕事に転職して、そこから再度昇進して管理職を目指す方がよいかもしれません

企業としても、ある程度プレイヤーとして活躍した人の中から管理職に昇進させたいと考えることが多いので、外部者を管理職として直接採用しにくいという事情もあります。

35才以上の人の転職が難しくなるといわれる理由には、管理職のポスト自体が少ないという事情もあります。

4. まとめ

様々な統計結果から転職活動方法について考えてきました。

前職と同じ企業規模で、前職と同じ職種の求人に応募する、という方法でもよいですが、今回の記事を少し参考にすれば新たな可能性も見えてくるのではないでしょうか。

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