転職できたら、再就職手当や就業手当をもらおう
最終更新日:2018年6月29日
前職で雇用保険に加入していた方は、ある一定条件を満たして、ハローワークで手続きすると、再就職手当や就業手当をもらうことができます。
申請をしないと貰うことができないので、忘れないように申請をする必要があります。
「再就職手当」と「就業手当」とは?
「再就職手当」とは、転職後正社員など安定した職業に就いた人がもらえる手当です。
「就業手当」とは、アルバイトやパートなどに転職した人がもらえる手当です。
どちらも、雇用保険の基本手当を受給していて、一定日数の受給日数が残っている場合にもらえます。
これらの手当は、転職活動が長引いていた場合に、貰えていた基本手当の一部を、早く転職できた人にお祝い金のような形で支給しています。
早く転職が決まった人は、本来貰えるはずだった失業給付金が貰えないということになるので、不公平感をなくす目的から、こういった手当が用意されるようになりました。
失業給付金の出るギリギリまで失業状態でいようとする人もいますが、こういった手当があるので早く転職を決めてしまうのもよいでしょう。
再就職手当の受給条件
再就職手当は受給期間が残っていれば誰もが貰えるわけではなく、一定以上の、給付期間の残り日数が必要になります。
基本手当を貰える期間の残りの日数が、本来貰えるはずだった給付日数の3分の1以上残っている必要
となっています。
その他にも一定の条件があるようですので、条件に適応しているか判断するのが難しいバイがあるので、詳しくはハローワークで訪ねてみてください。
手当の支給額は、
所定給付日数の支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額(上限有り)
で計算されます。
給付率は、
残日数が3分の2以上の人が60パーセントになり、残日数が3分の1以上の場合は50パーセント
ということになっています。
失業給付金の残り満額を貰えるわけではないですが、失業中は失業給付金の中から生活費を払わなければなりません。
しかし、早く転職先を見つけて給与を貰いながら、手当を貰えば、生活費以外に手当を自由に使えます。
就業手当の受給条件
正社員など雇用期限のない職に就いたのではなく、アルバイトなど有期の仕事に就いた場合に、「就業手当」が支払われます。
就業手当は、再就職手当に比べて非常に少ない金額に抑えられています。
就業手当は、
基本手当の支給残日数が3分の1以上残っていて、かつ、45日以上である必要
があります。
この他にも一定の条件がありますので、詳細はハローワークで確認してください。
支給額は
就業日 × 30パーセント × 基本手当日額(上限有り)
で計算されます。
もし、有期のアルバイトなどを辞めて、再度無職になった場合は、残りの失業給付金を受給することができます。
他にも貰える手当がある
上記の再就職手当や就業手当以外にも、障害を持っている方が安定した職業に転職できた場合に支給される「常用就職支度手当」や転職するのに引越しなどが必要な場合に支給される「移転費」などもあります。
失業率が上昇することは、国に安定にとって良くないことですので、就職活動や転職活動を支援するサービスや手当などはたくさん用意されています。
しかし、自ら申請をしないと利用することができないので、忘れずに手続きをしておきましょう。
ここで紹介した全ての手当は、ハローワークで手続きできますので、転職できた際には必ずハローワークに訪れるようにしましょう。